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住宅ローン控除を受けるには条件がある?!『人の条件とは』#暮らしさがし4

前回の記事「住宅ローン控除ってどういう仕組み?」では、住宅ローン控除の概要についてお伝えしました。

今回は、住宅ローン控除を受けるための条件について解説してまいります。たくさんありますので、1つずつ確認してみましょう。

※当記事の最後に、動画による解説も掲載しております。今すぐ動画をご覧になりたい場合は、こちらからご覧いただけます。

 

 返済期間が10年以上あること

まず、住宅ローンの返済期間が10年以上あることが条件です。ほとんどの方が10年以上になると思いますので、あまり気にしなくてよいところです。

ひとつ注意点があるとすると、例えば短く借入年数15年等で住宅ローンを組んで、どんどん繰り上げ返済して、返済期間が10年を切ってしまうことです。気持ち的には「あと少しで完済!頑張るぞ!」となりますが、実は、返済期間がトータルで10年を下回りますとその時点で住宅ローン控除が受けられなくなりますのでご注意ください。

住宅ローン控除をめいっぱい受けたい、という場合は、繰り上げ返済は返済期間が10年を切らない範囲でやりましょう。

 

 借入先と金利

借入先は金融機関や住宅支援機構、勤務先であること、またその際の金利は0.2%以上であることが2つ目の条件です。

多くの方が銀行さんなどの金融機関になると思いますので実際はあまり気にしなくても良いと思います。親御様やお友達からの借入は対象外です。

さらに、0.2%以上の金利で住宅ローンを借りていること、とありますが、0.2%以下で組める方は、ほぼいらっしゃらないです。あるとすれば、会社が貸付してくれるようなケースです。

ご参考までに、弊社のご成約のお客様たちの借入金利の平均は、30代で0.689%、40代で0.77%でしたので、、、0.2%というのがいかに低い金利かがお分かりいただけると思います。

 

 引き渡しから6ヶ月以内に住むこと

引き渡しの日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月の12月31日まで引き続き住んでいること。

あくまでも、自分が住むために、自分でローンを組んだ方が対象、ということです。別荘やセカンドハウスは控除の対象になりません。

 

 年間所得3,000万円以下

年間の合計所得金額が3,000万円以下であることも条件です。

国としては物凄くお給料の高い方にはこういった税制優遇は適用してくれないということですね。

 

 初年度のみ確定申告をする

企業にお勤めですと、確定申告はあまり馴染みがないかもしれません。

不動産購入をした1年目だけ申告をすれば、翌年以降は勤務先の年末調整で処理してもらえます。1年目だけ頑張って確定申告しましょう!

ただ1年目だけと言っても「今まで一度も確定申告なんてしたことないし、誰かに相談しながらじゃないと不安・・・」、と思われる方も多いと思います。

弊社では毎年2月に、弊社でご購入されたお客様向けに確定申告セミナーを無料で開催しております!ご参加頂けましたらコレで悩みは解決です!この確定申告セミナー、ご参加頂いた皆様に大変喜んで頂いているサービスですので、弊社でご購入された方は、ぜひご活用くださいませ。(※2021年はオンラインで開催いたします。詳細は個別にメールを差し上げております。)

確定申告を忘れてしまうと、住宅ローン控除が受けられませんので、がんばりましょう!

 

 注意!還付の対象になる住民税は136,500円まで

所得税は最大40万円まで、納めた所得税の全額が控除の対象になります。

しかし、住民税は、最大136,500円が対象です。

例えば、年収が500万円の方で、所得税15万円、住民税25万円だったと仮定してみます。

単純に住民税と所得税を合計して40万円なので、40万円還付されると思ってしまいそうになりますが・・・住民税は還付額が最大で136,500円ですので、この場合の還付額は29万円弱となります。

 

 年間40万円を還付できるのはどんなケース?

では、年間40万円、ほぼ満額還付できる方は・・・というと、扶養家族の有無や住んでいる地域などによっても変わるので、大まかな目安ですが、年収で言うと大体650~700万円くらいから年間40万円の還付を受けられるようです。

さらに、10年間で最大400万円の還付を受けるのであれば、住宅ローンを借りてから10年目の時点で、ローンの年末残高が4,000万円以上必要です。そこから考えると、借入金額は約5,500万円以上、返済期間は35年、でローンを組むことになります。

過去記事の、城西エリアにおける「30代の住宅ローン事情」、「40代の住宅ローン事情」でご紹介した平均値を見ていくと、弊社のお客様では、年間40万円の還付をフル活用されている方が多い印象です。

とはいえ、資金計画をする際に、「年間40万円は戻ってくるもの!」というつもりでいると、各ご家庭のご収入とローンの組み方の状況によって変わってきますので、ご注意ください。

 

 動画

こちらから、動画による解説をご覧いただけます。ほぼ全編に渡って字幕を付けていますので、音声OFFでもお楽しみいただけます。

 

この記事を書いた人

殖産ベスト吉祥寺本店 取締役 カスタマー事業部 部長
矢島 大
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