住宅ローン控除とは？還付上限額の3つのチェックポイント #暮らしさがし4
持ち家のメリットとして、有利な制度の一つが「住宅ローン控除」です。
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住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、「住宅ローンの年末残高の1％を上限として、住宅ローンを組んでいる人の所得税・住民税の合計から、年間の還付上限額×10年間還付される」という制度です。
年末に職場からもらう源泉徴収票に書いてある金額と、実際の体感の手取り額が全然違う…というのは、税金が引かれているからです。その税金が還付されるのが、住宅ローン控除です。
年間の還付上限は、住宅の性能住宅性能などでも金額が違います。
住宅ローン控除の還付上限額 3つのチェックポイント
還付される金額の上限として、3つのチェックポイントがあるので、知っておきましょう。
Point1.「所得税」と「住民税」
収入が上がれば、所得税も住民税もそれに連れて増えていきます。
例えば、この図で左端の一年目を見てみましょう。
収入的に所得税と住民税を合わせて、20万円くらいを納めていると仮定します。
その場合、還付される額は20万円ということになります。払った分が戻ってくる上限値、ということです。
「所得税」と「住民税」では、控除額と還付方法が違う
また、所得税はまるまる還付の対象になるのですが、住民税はたくさん納めたとしても、最大で136,500円までしか控除の対象になりません。
さらに、所得税は「振り込まれる」「還付される」のですが、住民税は「翌年の税額から控除される」ので、「お金が振り込まれる」わけではありません。
ただ、表現としては「戻ってくる・還付」がわかりやすいのでよく使われます。
Point2. 住宅ローン借入分の年末残高に対する1％
2つ目は、「住宅ローンの年末残高の1％」です。
年末が近づくと借入金融機関から、年末残高の金額が記されている「年末残高証明書」が郵送されてきます。
例えば、1年目の年末残高金額が5,000万円だとすると、1％は50万円です。
そして返済を進めていった8年目あたりで、年末残高が4,000万円くらいになっていれば、1％は40万円が還付される上限値。10年目に年末残高3,000万円であれば、1％は30万円です。
どれだけたくさん税金を払っていても、年末残高の1％の方が納めた税金よりも低い金額であれば、この1％の金額が還付額となります。
Point3. 還付金額の最大額は決まっている
どれだけ税金をたくさん払っていても、どれだけローン残高があっても、戻ってくるのは最大控除額です。税金を100万円も納めていて、ローン残高が1億円！という方も、ローン控除の還付額の最大値は決まっています。
もっとも少ない額が住宅ローン控除の還付金額に
住宅ローンの控除は、「所得税＋住民税」、「住宅ローン借入分の年末残高に対する1％」「年間最大控除額」の3つを比較して、最も少ない額が還付される金額です。
上のイラストのように最大還付額が40万円の場合や、物件によっては最大還付額がもっと少ない場合、築年数が古すぎて、住宅ローンを組んでいるのに住宅ローン控除は受けられない、というケースもあります。
住宅ローンの控除についての解説を動画でチェック！
住宅ローンの控除については、5分でわかる動画でも解説しています。
ほぼ全編に渡って字幕を付けているので、音声OFFでも見ることができますよ。
※当記事の情報は2020年の執筆時の情報を基にしておりますので、最新の情報と異なる場合があります。
