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How to buy property物件購入前のあれこれ

最新!【2022年度版】住宅ローン控除はこう変わる!

住宅を新たに購入するかたにとって嬉しい制度の「住宅ローン控除」。これまでに当サイトでは以下の3回に分けて解説をしてまいりました。

「住宅ローン控除ってどういう仕組み?」

「住宅ローン控除を受けるには条件がある?!『人の条件とは』」

「住宅ローン控除を『受けれる物件』と『受けれない物件』があるってホント?!」

そしてこの住宅ローン控除、2022年の税改正で「2025年の年末までに入居した方」を対象として引き続き適用されることが決定しました。

これから住宅をご購入される方には嬉しいニュースですね。

ただ、今回の改正によって、以前の制度と変更になった点がいくつかあります。本記事では、2022年以降の住宅ローン控除の変更点に注目して解説いたします。

これからお家をご購入予定のかたのご参考になれば幸いです。

 改正後は長期優良住宅購入者が有利に!?

2022年以降の住宅ローン控除では、環境に優しい「長期優良住宅」の新築戸建てが最も優遇されます。

長期優良住宅は、国が定めた基準を満たした住宅で、「長く住み続けられる住宅」を指します。

長期優良住宅以外にも、環境に配慮した住宅の方がそうでない住宅よりも優遇されるように制度設計されています。

住宅ローン控除額を確認する際には、購入予定の住宅の種類も併せて確認しておきましょう。

 

次に、2022年の税制改正により住宅ローン控除はどのように変化するのか、主な変更点5つを取り上げて解説いたします。

 変更点1:借入金額の限度額変更

住宅ローンの控除の対象となる借入限度額が、新築住宅・中古住宅それぞれ変更になりました。

新築住宅の場合は以下の通りです。住宅の種類によって上限が最大で2,000万円の差があります。

住宅の種類(新築住宅) 借入限度額(万円)
長期優良住宅・低炭素住宅 5,000
ZEH水準省エネ住宅 4,500
省エネ基準適合住宅 4,000
その他住宅 3,000

 

中古住宅は以下の通りになります。

住宅の種類(中古住宅) 借入限度額(万円)
長期優良住宅・低炭素住宅 3,000
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他住宅 2,000

 

 補足:2024年以降は借入限度額がさらに引き下げに

少し先のお話ですが、2024年以降、新築戸建を購入する場合の借入限度額を引き下げることが予定されています。

入居日が2024年・2025年になる場合は、以下の表が適用されます。

住宅の種類(新築住宅) 借入限度額(万円)
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500
ZEH水準省エネ住宅 3,500
省エネ基準適合住宅 3,000
その他住宅 0

 変更点2:控除期間の延長

住宅の種類/入居年 2022 2023 2024 2025
新築 長期優良住宅・低炭素住宅 13年
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他住宅 13年 10年
中古 (種類に関係なく) 10年

住宅ローン控除の期間は2019年の消費税引き上げに伴い、控除期間が原則10年間だったものが特例として13年間に延長されていました。

2022年以降に新築住宅に入居される場合は、控除期間が原則13年間となります。

ただし新築住宅でも、長期優良住宅・ZEH住宅・省エネ住宅に当てはまらない場合で、かつ、入居時期が2024年以降の場合は、控除期間は短くなり10年間となります。

また中古住宅の控除期間は原則10年間です。

 変更点3:控除率の変更

従来の制度では、控除率は「住宅ローンの年末残高の1.0%」でした。

しかし、2022年以降は「住宅ローンの年末残高の0.7%」になります。

例えば、新築の長期優良住宅を購入したかたで、住宅ローンの年末残高が5,000万円あった場合の控除額は、

5,000万円×0.7%=35万円

となります。

 変更点4:所得上限の変更

従来の住宅ローン控除の制度が利用できるのは、年収3,000万円以下の方でした。

2022年以降の制度では、この上限が1,000万円引き下げられ、年収2,000万円以下の方が申請対象となりました。

 変更点5:住民税の年間控除限度額が9.75万円に

住宅ローン控除は、”『住宅ローンの年末残高』または『最大控除額』のどちらか少ない方の金額×0.7%”が所得税から還付される制度ですが、所得税額が控除額よりも少ない場合は、翌年の住民税からも一部控除してもらえます。

この時住民税から控除される上限の金額が、2021年度までの制度では13.65万円でしたが、2022年度以降の制度では9.75万円に引き下げられます。

 税改正のまとめ

2022年の税制改正からわかることは、既存住宅に対しての控除は減額、省エネ性能の高い新築住宅は積極的に優遇していくという方針です。

大切なことは、住宅購入のタイミングで準備を整え、適切な情報先から最新情報を確認をしていくことです。住宅購入を計画する際に、専門家の意見を参考にしてベストなタイミングを見極めて頂ければと思います。