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How to buy property物件購入前のあれこれ

長期優良住宅のメリット・デメリットを知ろう!補助金、固定資産税の優遇とは?認定通知書の入手の流れも

テレビやニュースなどで耳にすることが増えてきた「カーボンニュートラル」や「SDGs」。その関りは住宅もとても深く、その一つとして「長期優良住宅」があります。

暮らしやすい住宅というだけでなく、住宅ローンの控除額が多くなったり、補助金が出たりとメリットも多く、ここ数年でますます注目を集めている長期優良住宅。
一戸建ての長期優良住宅の基準やメリット・デメリット、後悔しないための注意点などをまとめました!

 長期優良住宅とは?

長期優良住宅の認定の家
国土交通省によると、
長期優良住宅とは、「長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が講じられた、優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を、“長期優良住宅の普及の促進に関する法律”に基づき認定するもの」
とされています。

わかりやすくいうと、長期優良住宅と言えるのは、法律に基づいた基準をクリアし、その認定を受けたものということ。

長期優良住宅と認定されるための基準は厳しいですが、その分、省エネルギーで災害にも強く、長期間住みやすい家というお墨付きをもらえるということですね。

参考:国土交通省「長期優良住宅のページ」

 長期優良住宅のメリット 4つ

長期優良住宅の控除、補助金、住宅ローン金利・税金・保険が下がる
環境に配慮して快適に暮らせる優良な家という良さはもちろんありますが、認定を受けた場合、住宅ローン控除や補助金などのメリットもあります!

メリット1. 住宅ローンの金利が引き下がることも

例えば、フラット35を住宅ローンとして利用する場合、長期優良住宅の認定を受けていない住宅よりも、当初の5年間は年0.50%、6~10年間は年0.25%、金利が引き下がるので、月々の支払いが軽減できます。

メリット2. 一戸建て購入時の諸費用「登録免許税」や「地震保険」が割引される

住宅購入時にかかる諸経費の一つ「登録免許税」が、長期優良住宅の認定を受けていない住宅よりも安くなります。
また、加入する「地震保険」も約30~50%割引されます。

▼登録免許税の関連記事はこちら
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メリット3. 一戸建て購入後の住宅ローン控除や固定資産税が優遇される

条件によって異なりますが、住宅ローン控除の上限額が3,000万円から5,000万円に拡充され、控除額が多くもらえることになります。
また、毎年建物にかかる固定資産税の減税期間が、通常の3年から5年に延びるので、固定資産税の負担額も減ります。

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メリット4. 地域型住宅グリーン化事業に登録している業者の場合は補助金が出る

購入した家の建築をするハウスメーカーや工務店が、地域型住宅グリーン化事業に事業者登録している場合は、最大140万円の補助金を受けることができます(※2023年7月時点)。

 長期優良住宅のデメリット 3つ

長期優良住宅のデメリット3つ
長期優良住宅のメリットは多くありますが、認定されるための建築コストが上がったり、間取り制限が出てきたりと、デメリットになるような部分もあります。

デメリット1. 間取りの制限がかかることも

長期優良住宅に適した設計が必要になるため、熱効率が悪くなる大きな窓や開放的な吹抜けができないなど、間取りに対して制限がかかってくることがあります。

デメリット2. 建設費が高くなることが多い

高い耐震性能や省エネルギー性能の充実、劣化対策など、建物性能や設備性能を高める必要があるので、一般住宅に比べて建設費が高くなる傾向にあります。

デメリット3. メンテナンスや定期点検が必要になる

居住後も長期優良住宅の認定を受け続けるためには、維持保全計画に従った定期点検やメンテナンスが必要になります。

住宅の維持保全が必要な期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内など、定期点検の期間や点検回数などの基準もあります。

万が一、住宅の維持保全を怠ったり、改善命令に違反したりした場合は、長期優良住宅の認定の取り消しや、補助金や優遇を受けていた税金の返還を求められることも。

 長期優良住宅の基準は全8項目

一戸建ての長期優良住宅の認定を受けるためには、国土交通省が決めた、以下の全8項目の基準を全てクリアすることが必要です。項目や内容は、追加・変更がされることもあります。

マンションや共同住宅にもそれぞれ、長期優良住宅の認定基準が設けられていますが、これらは家を建てるための必須条件ではないので、市場に出回る一戸建て住宅で認定されている物件は少ないのが現状です。

  1. 劣化対策:基礎や柱などの骨組みが100年程度の継続使用ができるか
  2. 耐震性:地震に強い家であるか
  3. 省エネルギー性:断熱性能は高いか
  4. 維持管理・ 更新の容易性:点検や管理、補修がしやすくなっているか
  5. 居住環境:地域に調和しているか
  6. 住戸面積:良好な居住水準を確保できる広さか
  7. 維持保全計画:将来的に定期点検・補修などの計画があるか
  8. 災害配慮:自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されているか

 長期優良住宅の基準で特に重要な項目3つ

クリアしなければいけない長期優良住宅の8項目の基準の中で、特に重要なのが「耐震性」「省エネルギー性」「住戸面積」の3項目です。

耐震性

耐震東急2以上
耐震性については、
「耐震等級(倒壊等防止)が等級2以上(階数が2以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては等級3)」
という具体的な数値の基準があります。

地震に対して設けられている基準の「耐震等級」は全3段階あり、「等級1<等級2<等級3」となっていて、等級3が最高等級です。
長期優良住宅の基準をクリアするには、「等級2以上の地震に強い家」であることが必要ということです。
参考:住宅性能評価・表示協会「地震などに対する強さ(構造の安定)」

省エネルギー性

断熱性能OK
省エネルギー性についても、
「断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6」
という具体的な数値の基準があります。

断熱等性能等級とは、家の構造部といえる断熱材などの「断熱性能」です。
一次エネルギー消費量等級とは、家の設備であるエアコンや給湯機などの「設備性能」です。

少ない稼働量で冷暖房が効率良く冷えたり温まったり、その熱が外気に大きく左右されることなく維持できたりする、「エネルギー効率の良い家」であることが必要ということになります。
参考:住宅性能評価・表示協会「省エネルギー(温熱環境・エネルギー消費量)」

住戸面積

A+B=総延床面積75平方メートル
総延床面積が75平方メートル以上かつ、少なくとも階段部分を除く1階の床面積が40平方メートル以上あることが条件です。

 長期優良住宅を建てたい・住みたい!認定を受けるまでの流れと認定通知書はどこでもらえる?

所管行政庁から受ける長期優良認定通知書
「長期優良住宅認定通知書」は、長期優良住宅としての基準(戸建の場合は全8項目)がクリアできているのかを証明する重要な書類です。

認定を受けた新築戸建てを購入する場合

長期優良住宅の認定を受けた新築戸建の場合は、特別に手続きをすることはなく、住宅の引渡し時もしくは引渡し後に、建築会社から長期優良住宅認定通知書が手渡しされます。

長期優良住宅を注文住宅で建てる場合

注文建築の場合は、間取り検討の段階から、長期優良住宅の認定を受けることを前提に進めていきます。

その中で一番重要なことは、注文建築を依頼する会社に対して、「長期優良住宅」を建築したい意思を初めからしっかりと伝えること。
また、希望の間取りや設備に加え、基準をクリアできる建物性能も盛り込んでいく打ち合わせを、建築会社と多く重ねていくことも必要です。

まず、建築前の計画段階で、施工会社などを通して、住宅性能評価機関の審査を受け、審査が通ったら「住宅性能評価証明」が発行されます。

この住宅性能評価証明を、施工会社が所管行政庁に提出して長期優良住宅認定申請を行い、申請が通ると「長期優良住宅認定通知書」が発行されます。

 長期優良住宅で後悔しないために

個人的には、「いい家=長期優良住宅」ということではなく、「いい家=自分たちが住みやすい家」だと思っています。長期優良住宅にこだわるがためにいろいろと我慢や負担が増えて、結局思い通りの家にならなかった…とならないように注意しましょう。

長期優良住宅の内容を全て把握する必要はないですが、内容を少しでも把握することで、より良い不動産や住居探しができると思います。ぜひ、この記事を参考にしてみてくださいね!

 「長期優良住宅」について解説した不動産のプロは、この人

田草川
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田草川 聡(たくさがわ さとし)
不動産購入・売却において必要な知識はもちろん、吉祥寺・三鷹・荻窪・中野などの城西地域の情報にも詳しいです!自ら注文建築をした経験を活かして、エリアや土地、建物、暮らしなど、どのようなプランがお客様の生活にマッチするのか、どのような建築会社がおすすめかなど、さまざまな角度から提案をさせていただきます。
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