【2026年最新版】住宅ローン控除はどう変わる？中古住宅13年延長と子育て世帯の優遇まとめ
2026-07-28
2026年からの住宅ローン控除は、住まいの環境性能に応じた仕組みへとさらに進化します。
これまで新築に比べ不利だった中古住宅の控除期間が13年に延長されるほか、子育て世帯への優遇や床面積要件の緩和など、住まい選びに直結する重要な変更が行われました。
本記事では、損をしないための最新の改正ポイントを不動産のプロがわかりやすく解説します。
まずは、住宅ローン控除の基本を知ろう！
card:家を買うなら知るべき！「住宅ローン控除」とは？2025年以降の条件・要件やいくら戻ってくるのかチェック
2026年の住宅ローン控除の大きな変更点は3つ！
1. 中古住宅の控除期間が13年に延長（※買取再販住宅のみ）
2026年の法改正により、省エネ基準を満たす中古住宅（認定・ZEH・省エネ適合物件）を購入した場合、従来の10年間から新築と同様の最長13年間に控除期間が延長されました。
これまでは新築に比べ優遇期間が短かった中古物件ですが、2026年からは購入後の金利負担をより長く軽減できるようになり、非常に強い追い風となっています。
| プロが教える注意点！期間が延びたのは「買取再販住宅」のみ |
| 2026年に控除期間が13年へ延びたのは新築と同等に扱われる「買取再販住宅」のみで、一般の中古住宅は10年のままです。 買取再販住宅とは、不動産業者が中古物件を買い取り、国が定める一定の省エネ・大規模リフォーム等を行ってから再販する住宅のこと。個人間で売買されるようなリフォームなしの一般の中古住宅は、省エネ基準に適合していても期間延長の対象外となるため注意が必要です。 |
2. 子育て世帯・若者夫婦世帯は「2026年も据え置き」で安心
環境性能に応じた借入限度額は一般世帯で引き下げが行われていますが、19歳未満の子を有する子育て世帯や、夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯は、2026年も高い限度額のまま据え置きとなります。
長期優良住宅なら最大5,000万円、ZEH水準なら4,500万円の借入まで0.7%の控除が受けられます。
負担が増える子育て期の住宅取得を国が強力に後押ししてくれる、安心の特例措置です。
3. 面積要件の緩和（40平方メートル〜）と所得制限の注意点
住宅ローン控除を受けられる床面積の下限が、従来の50平方メートルから40平方メートル以上へと緩和されました。
これにより、単身者や共働き世帯に人気のコンパクトマンション、都市部の狭小住宅なども広く対象に含まれるように！
これまでは広さが理由で諦めていた物件でも税制優遇を受けられる可能性が広がったため、住まいの選択肢を広げて探したい人には嬉しい見直しになっています。
| プロが教える注意点！控除は、合計所得金額が1,000万円以下が条件 |
| 注意点として、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅で控除を受ける場合は、合計所得金額が1,000万円以下の必要があります。 50平方メートル以上の住宅であれば、所得制限は2,000万円以下。物件の広さによって制限が異なる点に気をつけましょう。 |
【2026年版】新築・中古住宅｜借入限度額・控除期間の一覧表
新築住宅・買取再販住宅
新築住宅と買取再販住宅の控除額は、物件の省エネ性能で大きく差がつき、基準に満たない「その他住宅」は対象外（0円）！
また、子育て・若者世帯には、一般世帯より手厚い上乗せ枠が用意されています。
| 住宅の区分 | 一般世帯の借入限度額 | 子育て・若者世帯の借入限度額 | 控除期間 |
| 長期優良・低炭素など認定 | 4,500万円 （3,500万円） |
5,000万円 （4,500万円） |
13年間 |
| ZEH水準省エネ | 3,500万円 （3,500万円） |
4,500万円 （4,500万円） |
13年間 |
| 省エネ基準適合 | 2,000万円 （2,000万円） |
3,000万円 （3,000万円） |
13年間 |
| そのほか | 対象外 （2,000万円） |
対象外 （2,000万円） |
― (10年間) |
※（）は買取再販住宅の場合
▼長期優良住宅の詳細はこちら
card:長期優良住宅のメリット・デメリットを知ろう！補助金、固定資産税の優遇とは？認定通知書の入手の流れも
中古住宅 ※買取再販住宅ではない
買取再販住宅でない場合は、控除期間及び限度額が違ってきますので注意が必要です。
| 住宅の区分 | 借入限度額 | 控除期間 |
| 認定・ZEH・省エネ適合 | 2,000万円（子育て世帯は3,000万） | 10年間 |
| そのほか | 2,000万円 | 10年間 |
控除額を最大化するために知っておきたい！
card:見えない不安は「住宅性能評価書」で解決！取得のメリットと費用相場、デメリットを知ろう
2026年の住宅ローン控除に関してよくある質問
Q. 2026年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は本当に控除を受けられないのですか？
原則として省エネ基準を満たさない新築の「その他住宅」は住宅ローン控除の対象外です。
ただし特例があり、2027（令和9）年末までに建築確認を受けたもの等に関しては、特例的に借入限度額2,000万円・控除期間10年間として税制優遇（住宅ローン控除）を受けることが可能です。
Q. 子育て世帯や若者夫婦世帯への「優遇」は、いつまで続くのでしょうか？
子育て世帯等への借入限度額の上乗せ措置は、2026年（令和8年）から2030年（令和12年）までの5年間にわたり実施されます。
環境性能に優れた住宅の取得を長期的に支援する枠組みとなっており、対象期間内の入居であればこの優遇措置を受けられます。
住宅ローン控除による減税を最大限に生かそう！
2026年以降の住宅ローン控除は、省エネ性能に応じて優遇が大きく変わる、新時代に即したメリハリのある制度です。
子育て世帯等への高い借入限度額は2030年まで据え置かれる一方、新築の省エネ非適合物件は原則対象外となるため、事前の物件選びが成否を分けます。
環境性能の証明には専門の書類が必要となるため、検討の初期段階から信頼できるハウスメーカーや不動産会社をパートナーに選び、賢く資金計画を立てましょう。
「2026年以降の住宅ローン控除」について解説した不動産のプロは、この人
- 殖産ベスト株式会社
- 田草川 聡（たくさがわ さとし）
- 不動産購入・売却において必要な知識はもちろん、吉祥寺・三鷹・荻窪・中野などの城西地域の情報にも詳しいです！自ら注文建築をした経験を活かして、エリアや土地、建物、暮らしなど、どのようなプランがお客様の生活にマッチするのか、どのような建築会社がおすすめかなど、さまざまな角度から提案をさせていただきます。
- 【保有資格】
宅地建物取引士 - 物件探しはこちらから
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