2022年に行われた、住宅ローン控除制度の改正。
実際にどのくらい控除されるのか、ペアローンの場合と単独ローンの場合で、それぞれいくら戻ってくるのかを計算しました！金額の目安や計算方法など、参考にしてくださいね。

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 ペアローンの場合｜住宅ローン控除はいくら戻る？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和2年の正規雇用の平均年収は約500万円でした。
まずは、共働きの夫婦でそれぞれの年収が500万円、世帯年収が1,000万円のケースで計算してみましょう。

年収500万円×2人、世帯年収1,000万円のペアローンの場合でシミュレーション

ペアローンの住宅ローン控除額の計算方法は3つ！一番少ない額が控除額に

※1：住宅の種類や性能による、住宅ローン控除の対象となる借入限度額は、住宅ローン控除の改正の記事を参照。
※2：住宅ローンの年末残高は、住宅ローンの返済が進むことで減っていきます。それに伴って、毎年上限額が変わります。

住宅性能、住宅ローンの年末残高、所得税や住民税からの控除額の3つの中で、一番少ない額がローン控除額になります。
このペアローンのケースの場合、上記の条件で計算をすると、「住宅ローンの年末残高による最大控除額」が適用され、1人当たり17.5万円が還付される計算に。
世帯で考えると控除額は2倍になるので、合計で35万円が還付されます。

 単独ローンの場合｜住宅ローン控除はいくら戻る？

弊社で一戸建てをご購入された30代のお客さまのデータでは、世帯主の平均年収は約750万円、借入額は約5,200万円でした。
次は、共働きのご夫婦で、世帯主の年収が750万円の単独ローンのケースで計算してみましょう。

世帯主の年収750万円の単独ローンの場合でシミュレーション

単独ローンも計算方法はペアローンと同じ！一番少ない額が控除額に

このケースは単独ローンなので、一番少ない控除額の35万円がローンの名義人にだけ還付されます。

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 ライフプランも立てやすい！住宅ローン控除がいくら戻るかを計算してみよう

住宅ローン控除がいくら戻るかは、住宅ローン控除の最大控除額の上限を計算することでわかります。
ある程度まとまった金額になる還付金。いくら返ってくるかの目安を知ると、固定資産税の支払いや繰り上げ返済に回すなど、うまく活用することができますよ。

住宅ローンの控除額について、もっと詳しく知りたい場合は、不動産のプロが集まる弊社にぜひ遠慮なくお問い合わせください！

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