日本は地震大国なので、いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくありません。大切な家と家族を守るためには、建物の耐震性能が非常に重要です。
中でも「耐震等級」は、住宅の耐震性能を測るための客観的な指標。

この記事では、耐震等級1～3の特徴、「耐震等級3相当」との違い、調べ方や地震保険の割引まで、耐震等級の基本をわかりやすく解説します！

 耐震等級とは？

耐震等級とは、建物の地震に対する強さを示す指標です。
これは、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて定められました。

地震から建物がどの程度、倒壊や損傷を防げるかを数値で表すもので、1から3まで3段階の等級があり、この等級が高いほど、より強い地震に耐えられるとされています。
特に戸建て住宅の場合、この耐震等級が家の安全性に直結するため、非常に重要なポイントです。

日本の耐震基準の歴史や変化

日本の耐震基準は、過去の大地震の経験から見直され強化されてきましたが、大きな転機となったのは、1981年に導入された「新耐震基準」です。
これにより、震度5程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強～7程度の地震でも倒壊しない建物が求められるようになりました。

さらに、2000年には「品確法」が施行され、耐震等級という具体的な性能表示制度が導入されました。これにより、消費者が住宅の性能を比較しやすくなり、より安全な家づくりが進むきっかけとなりました。

 耐震等級の種類1・2・3とそれぞれの特徴

耐震等級には建物の耐震性能に応じて1～3の段階があり、等級が高いほどより強い地震にも耐えられる性能を持つため、住まいの安全性が高まります。

それぞれの等級がどの程度の地震に耐えられるか、またどんな建物に適用されるかなどの特徴を知っておきましょう。

耐震等級1｜最低限の耐震性能

耐震等級1は、建築基準法で定められた住宅が最低限満たすべき耐震性能のレベルで、震度6強～7程度の大規模な地震に遭遇しても、建物が倒壊したり崩壊したりしないよう設計されています。

万が一の大きな地震のときにも建物が完全に崩れ落ちることを防ぎ、居住者の命を守ることを目的とした基準で、多くの一般的な住宅は耐震等級1を満たしています。

耐震等級2｜中程度の耐震性能

耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐力を持つ、さらに高い耐震性能を持つ建物で、災害時に避難所や医療拠点となる病院や学校など、公共性の高い施設に求められるレベルに相当。

震度6強～7程度の大規模な地震が発生しても、建物への損傷が軽微に留まる可能性が高く、震災後も比較的早期に生活を再開できるほどの高い安全性があるといわれ、より高い安心感を求めたり、災害時のリスクを考えたりする場合に頼りになる等級です。

耐震等級3｜最高の耐震性能

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐力を持つ、現行の耐震等級の中で最も高い性能レベル。この等級は、災害時に救護活動の拠点となる警察署や消防署など、防災の要となる建物と同等の耐震性を持つとされています。

大規模な地震が発生しても、建物の主要構造部にほとんど損傷がなく、震災後もそのまま継続して住み続けられる可能性が非常に高いのが特徴。
地震リスクの高い地域での新築住宅やリフォームのときに推奨されることも。

さらに耐震等級3の住宅は、住宅ローン減税や地震保険の割引など経済的なメリットもあります。

 「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いは第三者機関の評価があるかないか

どちらを選ぶかは、公的な保証と優遇措置の有無、そしてコストとのバランスを考慮して検討しましょう。

 耐震等級の調べ方・確認方法や費用など

新築の戸建て住宅の場合、ハウスメーカーや工務店に直接確認することで、その建物がどの耐震等級を満たしているかを知ることができます。設計段階で耐震等級の希望の性能評価を依頼することも可能です。

既存の住宅の場合は、耐震診断を受けることで現在の耐震性能を把握できます。
耐震診断の費用は建物の規模や構造によって異なりますが、一般的に数万円から数十万円程度が目安です。耐震補強費用も別途かかる場合があります。

 耐震等級3だと地震保険が割引になる？

耐震等級3の住宅は、地震による被害のリスクが低いとみなされるため、地震保険料の割引の対象になります。

割引率は保険会社によって異なりますが、耐震等級3の住宅であれば、通常50%程度の割引が適用。長期的に見れば、保険料の負担を大きく軽減できるため、非常に大きなメリットですね！

地震保険の耐震等級割引に必要な確認書類など

地震保険の耐震等級割引を適用するには、保険会社に耐震等級の証明書類を提出する必要があります。

一般的な提出書類は、「建設住宅性能評価書」の写し、または「耐震基準適合証明書」など。これらの書類は、住宅の引渡し時にもらえることが多いですが、紛失した場合は再発行を依頼することも可能です。

 耐震等級を3に引き上げたい場合はどうしたらいい？

既存の住宅で耐震等級を3に引き上げたい場合、耐震改修工事を行う必要があります。
まずは専門業者に耐震診断を依頼し、現在の耐震性能とどこをどのように補強すれば等級3に到達できるかを診断してもらいましょう。

診断結果に基づいて、壁の補強や基礎の補強、接合部の強化など、適切な改修工事を行いますが、費用や工事期間は、建物の状態や規模によって大きく異なります。
自治体によっては耐震改修に対する補助金制度を設けている場合もあるので、確認してみることをおすすめします。

 「耐震等級」は、地震から大切な家と家族を守るのに重要な指標

耐震等級は、地震から大切な家と家族を守る上で非常に重要な指標で、等級が高いほど万が一の大きな地震のリスクを軽減できます。

ただし、新築・既存住宅を問わず耐震等級を上げるには、その分の建築コストや証明書発行のコストがかかったり、間取りに制限が生じるケースもあるので、耐震等級の取得のことだけでなく、コストや間取りの自由度、予算なども総合的に考えて、最適な選択をすることが大切。専門家とよく相談しながら進めてくださいね。

 「耐震等級」について解説した不動産のプロ

殖産ベスト株式会社

石井 聡（いしい さとし）

主に城西エリアを中心に、不動産売買のお手伝いを多くしてきました。不動産の購入・売却に関する知識に加え、自身の購入・売却の経験や子育ての経験なども生かして、いろいろなご相談に乗り、さまざまな角度からのご提案もできます。

また、単純に不動産の知識のみではなく、ファイナンシャルプランナーの知識を生かして、節税・資産形成などのポイントも併せてご提案します。

【保有資格】
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP

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