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「不動産取得税」とは?軽減措置についても解説します #暮らしさがし4

あまり聞き慣れない税金「不動産取得税」。

今回は、不動産を取得した時に課税される「不動産取得税」について解説いたします。

※こちらの記事の内容は、動画でも解説しております。ぜひそちらもご覧くださいませ。

 不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築・増築などで不動産を取得した時に、取得した方に対して都道府県が課税する地方税です。

 軽減措置(建物)を受けると0円になる

不動産取得税というのは、建物と土地、それぞれ別の計算方法によって算出されます。まずは建物の算出方法を見てみましょう。

計算式:固定資産税評価額×3%=不動産取得税

ただし、新築の場合、建物の床面積50㎡以上240㎡以下でしたら、固定資産税評価額から「1,200万円」を引くことができる、という軽減措置があります。つまり、計算式が以下のようになります。

計算式:(固定資産税評価額-1,200万円)×3%=不動産取得税

そして、弊社が取り扱っている城西エリア(吉祥寺・杉並・中野・三鷹・世田谷・練馬)ですと、一般的な新築の一戸建てのお家をご購入された場合、この計算式で0円、つまり課税されないケースがほとんどです。

実際の建築費用が1,200万円を超えているような場合でも、「固定資産税評価額」と「実際の建築費用」とは別物ですので、「固定資産税評価額」は1,200万円以下になることの方が多いのです。

 0円にならないのはこんなとき

軽減措置が適用される条件から外れている住宅をご購入される場合は注意が必要です。

例えば、床面積が240㎡以上の大きなお家(一般的な一戸建ての2~3個分に当たるようなサイズ感です)を建てられた方等は、こちらの軽減措置の対象外となりますので、取得税の支払いが必要になります。

また、中古戸建をご購入される場合は、新築戸建のように一括で1,200万円の軽減、ということではなくて、そのお家が建てられた年によって軽減の金額が変動します。東京都の場合は、下の表のようになっています。

新築年月日 減額額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以降 1,200万円

 土地の軽減措置

建物だけではなく、土地の課税についても、軽減措置が用意されています。

土地の場合も、一般的な一戸建ての場合は以下のような軽減措置を受けることができ、こちらも計算の結果「0円」となることが多いです。

計算式:(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額(下記AまたはBの多い金額)

A=45,000円

B=(土地1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2[200㎡限度])×3%

ただし、土地の軽減を受けるためにも以下の要件を満たす必要があります。

・「建物」の軽減の要件を満たしていること

・土地を先似取得した場合は、土地の取得から3年以内に建物を新築すること

・土地を借りて建物の建築を先行した場合、新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること

 まとめ

東京の城西エリアで一般的な新築の一戸建てをご購入される場合は、不動産取得税は、建物・土地ともに0円になることが多いです。

ですが、大きなお家を建てる予定の方、中古のお家を買う予定の方は注意が必要です。

また、建築費用や建物価格とは別の「固定資産税評価額」を知りたい方は、個別に不動産会社にお問い合わせされると良いと思います。

 動画

こちらから、不動産取得税について解説した動画をご覧いただけます。

 

この記事を書いた人

殖産ベスト吉祥寺本店 取締役 カスタマー事業部 部長
矢島 大
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